2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今、室井委員からのお話ありましたように、まさにデジタル革命がこれからの本当に出番だということで、こうしたことをどのように伝えていくのか。何回もここで御答弁させていただいておりますが、コロナ禍によって働き方が変わっておりますし、それによって住まい方も変わり、また国民の皆さんの価値観も変わっていく。
今、室井委員からのお話ありましたように、まさにデジタル革命がこれからの本当に出番だということで、こうしたことをどのように伝えていくのか。何回もここで御答弁させていただいておりますが、コロナ禍によって働き方が変わっておりますし、それによって住まい方も変わり、また国民の皆さんの価値観も変わっていく。
先月に最終取りまとめに関する議論が行われ、先ほど室井委員からもデジタルの重要性について御指摘がございましたけれども、デジタルを前提とした国土の再構築という大きな方向性の下、その実現に向けてローカル、グローバル、ネットワークの三つの視点が示されております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ドローンの更なる利活用推進のためには、室井委員御指摘のように、飛行の安全の確保とともに、万一の場合の被災者救済などによりまして社会的な信頼性ですとか受容性を高めていくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
○国務大臣（小此木八郎君） 今、室井委員がおっしゃったことが自助の基本になるお考えかというふうに思いまして、こういったものを高めて持っていただくということは重要なことだと思います。例えば地域の防災訓練に自ら参加して災害時の対応を習得すること、これは基本的なことでもあり、極めて重要なことだと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 室井委員のおっしゃるとおり、私も全く同感でございます。 ちょっと、少し総じて御答弁させていただきたいと思います。これ、杉さんへの答えにもなるかと思いますが。 まず、今の我が国の住生活の中で、住宅政策の中で問題というのは、やっぱり住宅取得に係る負担が大変高いと。ですから、やっぱり一生涯住宅ローンのために仕事をせざるを得ないというような状況の方がたくさんいらっしゃると。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 室井委員から今御紹介いただきました、四月二十七日にＪＲ東海がこのリニア中央新幹線に関しまして、品川―名古屋駅間の総工事費が約一・五兆円増加し、約七兆円になる旨の発表があったというのはそのとおりだというふうに承知をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、海事産業の競争力強化というのは、まさに今、室井委員がおっしゃられていただきましたように、サプライチェーンそのものという、何というか、広い考え方で総合的に取り組んでいかなければいけないと思いますが、現実的には、日本各地域で製造したものを輸出する際に、本来であれば、神戸港でその荷物を集荷して外に、北米航路、欧米航路に出すということをこれまでしてきたことが、特に阪神・淡路大震災
○委員長（江崎孝君） 室井委員の質問の前なんですけれども、先ほど、杉委員から鶴見川の総合治水の話が出ました。そして、小池参考人から日産スタジアムのお話が出ました。 先週、理事会でこの鶴見川の視察に行ってまいりました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 連続立体交差事業につきましては、今、室井委員御指摘のように、その効果というのは大変大きなものがあるというふうに思っております。地元では、阪神電鉄の青木のところですとか、あとＪＲの姫路も、まさに町が生まれ変わったような効果がございました。
室井委員が言われたように、この教訓を伝承していくという意味では非常に重要でありまして、十年目の本年、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設けまして、国交省の中に設けまして市街地復興事業の検証を行ってきたところでございますし、また、各地域でも伝承館等々も今オープンし始めておりますので、これが風化させることなく、万が一、あってはなりませんけれども、万々が一のときにしっかり被害を最小化
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、室井委員からお話ございましたように、今回の法改正はこれからのドローンのより安全で有用に活用していくための第一歩の法改正ではないかというふうに私も思っております。 御指摘のように、例えば二百グラム未満のドローンにつきましては、これはやっぱり相当技術開発が進んで性能向上が進みまして多様になってきていると。
このような取組を通じまして、無人航空機の飛行に当たっては、室井委員御指摘のとおり、安全を確保しつつ、利用者の利便性向上と手続の簡素化に不断に取り組むことで無人航空機の利活用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、室井委員御指摘のように、賃貸住宅管理業を行う方々というのは、大変大手の大規模なところから、まさに中小零細、個人の事業者まで多岐にわたるのが現状でございます。
素案の中に当然、都市機能誘導区域と居住誘導区域と示されるわけですけれども、居住誘導区域の外になってしまった方々、これが、先ほどの室井委員の話にもありましたけれども、神戸市による開発団地にお住まいの方たち、こういう方たちが相当数いらっしゃったというふうにお聞きしますが、約三割もの方がこの区域外に置かれてしまったということで、もちろん直ちに出ていきなさいなんという話ではないわけですけれども、しかし、これはどうなっているんだということで
派遣委員は、田名部委員長、酒井理事、朝日理事、伊藤理事、武田理事、室井委員及び私、舟山の七名であります。 以下、調査の概略を御報告いたします。 初日は、まず、那覇海上保安部に赴き、停泊中のＰＬＨ型巡視船「おきなわ」を視察しました。船内では、第十一管区海上保安部に係る尖閣諸島周辺海域を含む広大な担任水域における領海警備体制や救難活動への対応等の主要業務などについて説明を聴取いたしました。
この超スマート社会は、もう室井委員よく御承知だと思いますが、第五期の科学技術基本計画において提唱されていた概念でございまして、国交省としましては、その実現に向けて、今御指摘のあらゆる新技術を活用しながら、まちづくりやモビリティーなど、国土交通分野における利便性や安全性の向上、生産性の向上を図る取組を推進しているところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、室井委員御指摘のように、この無電柱化というのは結構古くからある話でして、ちょっと正確な年は忘れましたが、景観法という新しい法律を作ったときに、この無電柱化を進めようということで法律ができましたが、現実には大変な莫大な費用が掛かり、その費用を誰が負担するのかというようなことが主な原因となってなかなか前に進んでこなかった。
末松委員は元副大臣でございますし、高橋委員、室井委員、中野委員も皆さん元政務官というポストを経験されてございます。その他の委員の先生方も、国土交通分野と長らくお付き合いがありまして、大変国交省の厳しい状況をよく御存じのところだというふうに思います。
五年前に、私も委員会で、室井委員も野田委員もいらっしゃいました、この質問をされたというふうに思います。我が党からは江島先生が質問をされました。そのことも踏まえて御質問をさせていただきたいと存じますけれども、歴史的に言うと、やはり小笠原というのは、さきの戦いで非常に大変な戦火に巻き込まれております。
○政府参考人（海堀安喜君） 私、今、室井委員が御発言ありました阪神・淡路大震災のときには和歌山県庁に出向しておりました。 私、実は神戸の灘区生まれでございまして、おばが長田におり、当時、一月十七日の被災の後、よく分からないというような状況で、一月二十日に当時の応援の方々と一緒に船に乗って神戸の方へ参って、その三日後の状況についてつぶさに拝見をさせていただいたということでございます。
懸念されるのは、やはり、先ほども室井委員からも御質問がありましたけれども、落下物の対策でございますが、最近、航空機からの落下物、部品脱落が問題となっております。国交省の資料によりますと、平成十九年から平成二十八年度までの過去十年間で、これ成田空港周辺ですけれども、十九件発生しているということであります。
先ほどから竹内委員また室井委員からも寄せられていましたけれども、私からも、まず初めに海上保安体制について伺いたいと思います。 先月二十八日に、漁船と思われる国籍不明の木造船が北海道松前町の南西沖にある松前小島という無人島に着岸していることが確認されました。そして、その後の海上保安庁の立入検査や、また乗組員への事情聴取によりまして、この船が北朝鮮籍であることが判明しました。